唐津市議会 2022-09-14 09月14日－06号
耕種農家への供給状況につきましては、ＪＡの堆肥センターで製造された堆肥が耕種農家に供給されているほか、畜産農家と耕種農家の間で堆肥の売買や、稲わらとの堆肥の交換が行われているところでございます。 併せまして、稲のわら等を食べた牛の家畜排せつ物を堆肥化し水田にすき込む、いわゆる耕畜連携の取り組みも実施されておりまして、本市では本年度に7.8ヘクタールの取り組み計画がなされているところでございます。
耕種農家への供給状況につきましては、ＪＡの堆肥センターで製造された堆肥が耕種農家に供給されているほか、畜産農家と耕種農家の間で堆肥の売買や、稲わらとの堆肥の交換が行われているところでございます。 併せまして、稲のわら等を食べた牛の家畜排せつ物を堆肥化し水田にすき込む、いわゆる耕畜連携の取り組みも実施されておりまして、本市では本年度に7.8ヘクタールの取り組み計画がなされているところでございます。
現状を見ると、土地改良事業により造成整備された畑地帯では、飼料用の畑やタマネギ畑などに散布をしたり、畜産農家へ稲わらを供給する農家の水田に散布するなど、可能な限り、農地に還元するよう取り組みが図られておりますが、その利用は十分とは言えず、多くの課題を抱えております。 １つ目に、子牛農家の高齢化による、高齢化の進展による、重労働を伴う散布作業が敬遠されていること。
堆肥の利活用につきましては、堆肥の排出量を抑制するため、発酵堆肥のこくずの代替として利用する戻し堆肥と言われる取り組みのほか、畑作地帯では、飼料用畑やタマネギ畑等に散布したり、肥育牛農家へ稲わらを供給する農家への水田に散布するなど、可能な限り農地に還元するように取り組みが図られております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
国の事業での経営所得安定対策の中で、水田活用の直接支払交付金でＷＣＳ用稲、畜産用の稲わらの栽培で、田植えや水管理は通常の稲刈りと同じで、稲穂が充実する前に稲わらのみ収穫するものです。導入当初は田植えしていましたが、昨年と本年、麦播種用の播種機で種を乾いた圃場に直接播種、生育。圃場に種まきされ、生育は順調でありました。
具体的には、佐賀の間伐材や稲わら、もみ殻など、未利用バイオマスを用いまして、資源循環型経済に対応した合板を作製すること。その合板を活用して、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における臨時施設用の家具や内装材を開発すること。合板を生産するためのパイロットプラント──いわゆる試験的な生産設備でございますが、これを設立すること。
これは稲刈りをした稲わらが、もう寄っているんですね。 今、あったように、瀬戸新田はもう見るも無残に冠水をいたしました。しかし、同じ雨でも冠水しなかったのは木須新田なんです。 ここにポンプ場の日報があるんですけど、これを見ますと大雨注意報が出た28日、雨がそう多くない19時から雨が多かった深夜を越えて翌日の11時まで排水を行ったというふうに書かれています。
動物検疫につきましては、動物や肉等畜産物などの輸出入の際に必要となりまして、伊万里港の場合、農林水産省動物検疫所門司支所長崎空港出張所により、稲わらや魚粉、羽毛等の輸入の際に検査が行われております。稲わらにつきましては、輸出国の中国において加熱処理がなされていることを現地に駐留しております検査官が確認をし、その証明書が添付されたものが輸入をされております。
この減少した原因でございますが、主なものでは食品原料や日用雑貨の輸入に関しては、昨年初旬の博多港の海上運賃が非常に低く推移したことによります博多港へシフトをしたということ、また稲わらの輸入に関しましては口蹄疫及び中国側の品質管理の問題による減少、動物性油脂原料の輸入に関しましては輸入方法が変更されたという、そういったことが減少の原因となっております。
これに加えまして、飼料用米を収穫する際に水田に残った稲わらを地域の畜産農家に家畜用の餌として供給した場合、いわゆる耕畜連携の取り組みを行った場合に対して10アール当たり１万３千円が支払われると。さらに、飼料用米を収量が多くとれる多収性の品種で生産した場合には10アール当たり１万２千円が支払われるということになるようですので、合計しますと最大で13万円程度になるというふうに考えております。
福島原子力発電所はやっぱりチェルノブイリに学ばなかったという端的な例が４カ月後に出てきたんですけれども、稲わらに対する汚染の問題です。汚染された稲わらを食べた牛が4,796頭という形で１桁台まではっきりしているんですが、そうした形でその牛が全国に流通して、市民が食べてしまったということがマスコミでも一時取り上げられておりました。
また、この例外規定には農業や林業に係るものといたしまして、農業者が行われます稲わら等の焼却、林業者が行われます伐採した枝葉等の焼却、こういったものについては一部例外規定として認められているところでございます。
稲わら、麦わらについては、土づくりと周辺住民への配慮に向け、関係機関と連携をし、焼却をやめ、すき込みなどの有効活用の啓発、指導を行っております。なお、機械や施設の導入時には、わらの有効活用が補助採択要件となっているものがございます。これらにより佐賀市の今年度のわらの有効活用率は、稲わらが92.6％、麦わらが84.3％となっております。
畜産業におきましても、飼料価格の高どまり、それから牛肉の生で食べることの禁止、それから、セシウム、稲わらなどというふうなこともありましたし、そういうふうなことに起因しました消費の減退による枝肉価格の低迷など、非常に厳しい状況に直面していると考えているところです。
エコファーマー的な取り組みとして、旧制度では、稲わらを堆肥の施用ということで、稲わらのすき込みでこの堆肥の施用ということが代用できておりましたけれども、新しい新制度ではだめだということで、新制度に対応できない農業者が多いと聞いております。旧制度の営農活動支援事業取り組み農業者数と今後の新しい事業とのこの参加者数の比較などの数字があれば、お聞きしたいと思いますけれども。
福岡都市圏を意識した観光客誘致について 3.国の震災復興等に伴う佐賀市への影響について 4.用・排水路改修について 13日(火) 23 ▲白倉和子 一問一答 1.放課後児童クラブについて 「佐賀県放課後児童クラブガイドライン」が作成されたが、運営主体である自治体との整合性と、県のガイドラインを受けての取り組み姿勢は 2.福島原発事故に伴う学校給食材の安全性について (1) 放射能に汚染された稲わらを
最近問題になっておりました牛肉の問題なんですけれども、稲わらにセシウムが付着していて、それを飼料として食べていた牛からセシウムが検出されたということで、まさかと思っておりましたけれども、佐賀県にもその牛肉が販売されていたということで、学校の給食は大丈夫なのかという問い合わせがあっているのではないかと思いますが、ある地域では、給食から牛肉が消えたというふうに報道がなされておりました。
これまでのＢＳＥ問題や福島第一原発事故による放射能汚染をされた稲わらを飼料とした可能性のある牛肉が学校給食で使用され、以前のときも今回もですが、牛肉に対する問題はあちこちでいろんな議論を呼んでおります。そして、この佐賀市内においても、その放射能汚染をされた稲わらを飼料とした牛肉が給食で使用されたという事実が起きました。
そんな中、ここ一、二カ月放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた肉用牛の流通拡大で、各地でセシウム汚染牛肉が学校給食への食材として使用されたことが明らかになり、大きな問題となっております。佐賀市でも8月23日、放射性セシウムに汚染された可能性のある稲わらを食べた肉用牛の牛肉が市内の小・中学校で給食として提供されていたことが判明いたしました。
冬に田起こしをして、そして土のくれを寒さに当てて雑草を少なくするとか、くれ返しを行って土壌改良剤とともに稲わらの腐熟を行うとか、それができずにいらっしゃるんです。 加えて、23年の新規に農水省が発表した中に、環境保全型農業直接支払交付金制度というのが23年度に始まります。この環境保全型農業を営む上に、長浜干拓はまさにこの制度に取り組むべきだと思うんです。
そういう中で、今回の口蹄疫が宮崎で発生いたしまして、私もこの問題は組合長からすぐ連絡を受けまして、もうその受けた夜に組合長と、組合長が夜10時ごろ私の自宅のほうに訪れられまして、まずもって何をしたかといいますと、伊万里港に搬入されている畜産の稲わらを、これをストップできないかというような申し入れがありまして、すぐそういうことで対策を講じていろいろとやってきたわけでございます。